第40回論説(2) 技術者の責任には、相応の権利が必要だ

小生は建設コンサルタントとしてこの問題に長年取り組んできました。
論説にまったく同感です。特に島津委員の属する「日経コンストラクション」は、小生の提言を入れ、早くから工事報告に設計者の名前を入れており、日頃から敬意を感じています。

小生も建設コンサルタンツ協会の技術委員として取り組んだ、1997年の標準契約約款の制定が「著作権」確立のチャンスだったのですが、発注者の強い要求に後退せざるを得ませんでした。それでも「『著作権は存在する』が無償で譲渡する」だけでも前進と考え同意しました。その後も「著作権」を完全にコンサルタントのものにするよう（むなしく）努力は続けてきました。

しかしここへ来て大きな変化が起こり始めていることを感じます。まず発注者側にいた栢原元会長が「有名化」を主張し始めたことです。ついでコンサルタント側の努力がすこしずつ実を結び始め、一部の地整では構造物名盤に設計者と会社の名前を刻するようになりました。
もっと大きな流れでは、FIDICの制定した業務執行システムを取り入れ、発注者、設計者、施工者の３者が対等に関与する方向への動きが見られるようになりました。このシステムでは、設計者の同意なくして設計変更は出来ないようになります。設計変更を含めすべての段階でコンサルタントが業務として「管理」を行うようになります。
現状ではコンサルタントはまったく発言できません。それでいて「コンサル（！）の設計は間違っている、施工できない」と批判ばかり浴びています。

まず「有名化」をすすめ、執行システムを変革する、こうなれば技術者の社会的・経済的地位は大きく向上するでしょう。
地位には大きな責任も伴うのは当然のことです。それは覚悟の上です。