第28回論説(1) 公共事業の意思決定法はいかにあるべきか－ダム建設事業を例として－

論説委員　山田 正　中央大学

　現在国のダム事業は地元首長の反対にあったり、流域委員会において反対意見が取り上げられ、事業の進捗がはかどらない例がある。これに対して現行の行政手続きの不備を指摘し、また気候変動等に起因する新たな設計外力に対応した事業の変更を容易にし、さらに地元関係者との合意形成とその持続のための新しい行政手続きを提案する。
（2009年9月版）

第28回論説(1) 公共事業の意思決定法はいかにあるべきか－ダム建設事業を例として－