論説委員 難波 喬司 静岡県
景観法は画期的な法律であるが、公的規制だけでは景観づくりは進みにくい。日本人は景観づくりに関し弱点がある。景観づくりには、公的規制とともに、地域ぐるみ、社会総がかりの“水平的協働”(計画段階から官民が協力し、その実現に対等な立場で協働する)と“協働を促進する社会システム”が必要である。 (2018年10月版) 第137回論説・オピニオン(2) 景観づくりにおける水平的協働
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