わが国は海外に比べ、博士課程出身者の活用が進んでいないことが大きな問題となりつつある。
これは土木界でも同様であり、国土交通省はインフラDXの推進を図っているが、インフラDXにかかる技術開発・普及には多くの問題があり、その解決が大きな課題となっている。それには博士課程を修了した高度人材の活用も重要となる。
業界では、修士はそれなりに多く採用されているが待遇面は学部卒の2年後と同じ扱いに留まっており、博士課程の採用にいたってはごく少数であるのが現状である。一方海外では、修士、博士人材の活用が進み、待遇面でも高く評価されている。
日本の博士課程出身者・志望者が減少している背景には、卒業後の活躍の場や待遇面での問題が一因となっていることから、産官学で構成する委員会を教育企画部門に立ち上げ、土木学会として課題解決に向けた提言書を作成し、国、産業界、大学等へ働きかけ、博士課程出身者が十分な評価・待遇のもとで活躍できる環境を構築し、多くの有意な人材が土木業界を目指すことを目的とする。
2022年~2025年