土木学会論文集 土木計画学（政策と実践）編集小委員会（42小委員会）

2022.9.17　公開

公益社団法人 土木学会
土木学会論文集編集委員会、土木計画学（政策と実践）編集小委員会（42小委員会）

□「土木計画学：政策と実践」カテゴリで対象となる論文

　本カテゴリは、土木工学が扱う社会基盤システムの整備と運用、ならびに管理に関する、計画とマネジメントの「政策」と「実践」に貢献し得る研究論文を対象とします．

　具体的には、
　　　インフラ政策・実践
　　　社会資本マネジメント政策・実践
　　　国土・地域・都市政策・実践
　　　交通政策・実践
　　　環境政策・実践
　　　防災政策・実践
　　　景観・デザイン政策・実践
　　　河川及び流域政策・実践
　　　資源政策・実践
　　　気候変動政策・実践
　　　海岸・海洋政策・実践
　　　まちづくり政策・実践
　　　エリア経営（マネジメント）・実践
　　　空間情報政策・実践
　　　合意形成政策・実践
　　　経済財政金融政策・実践　等

　の土木計画の各種の政策・実践への貢献を企図した多様なタイプの研究論文、例えば、

　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「事例報告」に基づく解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「実証分析」とその解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「物語描写」とその解釈・論考・解説（＝ナラティブ・アプローチ論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「取材・ヒアリング報告」に基づく解釈・論考・解説（エスノグラフィーなど）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「判断・決定・決断プロセス描写」とその解釈・論考・解説（省察論文など）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「既往文献の体系化」（＝レビュー論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「政策論」や「計画論」（＝政策提言や土木計画・論）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「組織論」「教育論」「制度論」「価値論」「財源論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「批評・評論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「歴史・行政・政策・政治・経済・社会・心理・地理・哲学等の実践的人文社会科学研　　究」　等

　を対象とします。

□「土木計画学：方法と技術」との相違点

　なお、土木計画学の政策・実践に貢献しうる「モデル開発」「技術開発」等の方法論的・技術的な研究や、必ずしも政策・実践への「直接的」な貢献を企図しない知見の社会的蓄積を主な目的とした「現象分析」等については、本カテゴリーでなく「土木計画学：方法と技術」カテゴリーへのご投稿を想定しております。

□「報告」の取り扱い

　「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」などの有用性が、不十分あるいは不在であるものの、当該事例を報告すること自体に有用性が認められる場合には「報告」として掲載いたします。投稿時に「報告」区分を選択してご投稿ください。

□査読規準について

　査読基準は「土木学会論文集投稿の手引」の「4.4　査読の方法」に従います．ただし、本カテゴリでは、「有用性」と「新規性」の二つについて、特に以下の点に配慮して査読を行います。

(1)「有用性」の重視とその視点
　本カテゴリは政策と実践への貢献を企図したものであることから、とりわけ「有用性」を重視します。当該論文で論述された「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が
　　　e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
　　　f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
　　　g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
　　　j) ​​​​​​​教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
　　　d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
　　　h) その他
等の何らかの視点で、論文読者が従事する何らかの政策・実践に「貢献」し得ると見なされるなら「有用」であると判断します。

(2)「新規性」の捉え方
　「新規性」の評価にあたっては、当該論文で活用されている「方法論」や「技術」「モデル」などが新規であるか否かではなく当該論文において有用と認められた「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が新規であるか否かを評価します。その新規性判断においては、「4.4査読の方法」に記載された新規性項目に基づいて判定しますが、特に、
　　　ｂ) 学界，社会に重要な問題を提起している．
　　　ｄ) 技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
　　　ｅ) 創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について貴重な技術的検討，経験が提示されている．
　　　ｆ) 困難な研究，事業を成し遂げた貴重な成果が盛られている．
　　　ｇ) 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．    
という点が認められるか否かを、本カテゴリにおいては重要視します。

□投稿要領

・本企画への投稿は，土木学会論文集投稿システム（https://www.editorialmanager.com/jsce-journal/default2.aspx）からログイン後，新規投稿にお進みいただき，論文，報告　のいずれかの投稿区分を選んでください．
・投稿カテゴリには，「土木計画学：政策と実践」を選んでください．
・投稿要領，論文書式，査読方法等は土木学会論文集に準拠します．詳しくは，土木学会論文集投稿要領のページ（http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post）を参照ください．
・投稿料も土木学会論文集に準拠します．土木学会論文集Ｄ３特集号とは異なりますので、ご注意ください.
・投稿要領は土木学会論文集に準拠しますので，土木計画学研究発表会での講演の有無は投稿資格ではありません．講演されていても，されていなくても投稿いただけます．

□ 連絡先

公益社団法人 土木学会 研究事業課（論文集係）
edi(at)jsce.or.jp　　（メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）

キーワード：インフラ，社会資本マネジメント，国土・地域・都市，交通，交通運用 管理，環境，防災，景観・デザイン，河川及び流域，資源，気候変動， 自然再生，空間情報，合意形成，経済財政金融，まちづくり，に関する 政策と実践．上記に関わる，土木計画・論，歴史的実証（土木史）研究， 実践的人文社会科学研究（行政・政策・政治・経済・社会・心理・地歴・ 民俗・哲学、等）