地震工学委員会 持続可能な橋梁の対地震構造計画・設計に関する研究小委員会

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委員会名：「持続可能な橋梁の対地震構造計画・設計に関する研究小委員会」
　委員長：宇都宮大学　教授　藤倉修一

●活動期間：2026年4月～2029年3月（3年）

●設立目的：近年の大規模地震による橋梁被害の発生や，維持管理費の増大，カーボンニュートラル政策の推進などを背景として，橋梁の耐震計画・設計には「安全性」「使用性」「復旧性」に加えて，持続可能性（サステナビリティ）を重視した新しい観点が強く求められている．従来，橋梁の地震対策としては「耐震」「免震」「制震」など多様なアプローチが展開されてきたが，これらを包括的に捉える概念は十分に整理されてこなかった．本研究小委員会では，橋梁が地震に対して示す構造的・機能的対応を総括的に扱う視点として，これらの技術を包含する「対地震」を用いることとする．
これまで，1995年兵庫県南部地震以降，「地震時保有耐力法に基づく耐震設計法の開発に関する研究小委員会」から「性能に基づく橋梁の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会」（1997年～現在）において，安全性・使用性・復旧性・危機耐性を考慮した構造計画手法の構築と，構造物の非線形挙動を考慮した性能照査法の体系化が進められてきている．これらの検討により，性能規定型設計や限界状態設計の考え方は着実に前進したものの，設計現場へのさらなる普及・浸透には課題が残り，また，計画段階からの対地震方針の明確化，既設橋梁の地震対策，将来の地震へのレジリエンス確保といった新たな実務ニーズも顕在化している．
加えて，2016年熊本地震や2024年能登半島地震では，地域性を踏まえた耐震構造計画，既設橋梁の脆弱性評価，早期復旧に関わる課題が再認識され，従来の耐震概念に加えて，免震・制震等を含む多面的な対地震構造計画の必要性が明確となっている．特に，橋梁全体を一体として捉えた対地震対策の重要性が改めて示され，上部構造のみならず，基礎構造や隣接する盛土・地盤等を含めた橋梁システム全体としての対地震性能を評価し，計画・設計に反映する必要性が明確となった．一体的な対地震検討が求められている．
さらに，先進材料，エネルギー吸収デバイス，センシング技術，デジタルツイン等の新技術の進展は，橋梁の対地震性能の高度化，環境負荷低減，維持管理最適化といった観点から大きな可能性を有している．これらの技術を効果的に位置づけ，上部構造，基礎構造だけでなく，周辺の盛土・地盤も含んだ形での安全性・復旧性・長寿命化・環境負荷低減を兼ね備えた次世代型の対地震設計体系を構築することが期待される．
以上の背景を踏まえ，本研究小委員会では，橋梁の対地震計画・設計をより合理的かつ持続可能なものへ発展させるために，過去の地震災害に基づく知見の再評価，既存基準の改定経緯の整理，次世代技術の活用方策の検討，若手技術者の育成と技術継承，ならびに既設橋梁の地震対策および基礎・地盤系の対地震検討を含む多角的な議論を行う．学術・行政・実務・メーカー等の領域横断的な研究・技術情報の交換を通じて，現実の社会需要に応える新たな対地震構造計画・設計体系を整理し，その普及・実装を目指すことを目的とする．

●実施内容：＜具体的な研究内容の例＞
・次世代技術を活用した持続可能な橋梁の対地震技術の検討
・過去の地震災害から得られた知見の再評価
・対地震設計に関する技術基準の改定経緯の整理
・対地震構造計画の更なる深化とこれを普及するための検討
・持続可能性に配慮した既設橋梁の地震対策に関する検討
・若手技術者の育成と技術継承を目的とした活動，など
＜主な行事企画＞
・橋梁等の対地震設計シンポジウム（仮称）（年1回程度）