1. 設立趣旨

甚大な被害の発生が懸念されている南海トラフ地震では被災地域が広大となるため外部からの高密度な支援は困難になる．南海トラフ地震がいわゆる半割れ状態で発生すると後続地震への警戒から外部支援が制限されることも考えられる．また，感染症が蔓延している中で地震災害が発生した場合は人的支援が困難になることが予測される．さらに，2024年能登半島地震から，我が国には一旦基幹インフラが被災すると外部からの支援のアプローチが困難になる地域があることも再認識された．ここで，地震で被災し外部から十分な支援を受けられない状況になった地域では自治体と地元建設事業者が協力し地域の持てる力を最大限に発揮して応急対応・復旧に当たる必要があること，その重要性が特に指摘される．
　そこでこの小委員会では，2024年能登半島地震により被災した地域の自治体の建設関係部署と地元建設事業者の応急対応活動の実態と課題を調査し，今後の施策に活かす教訓をとりまとめる．

2. 活動内容

• 能登地方の基礎自治体の建設関連部署と地域の建設事業者にヒアリングとアンケートを行う．実施時期は現地の復旧状況を見極めながら2024年5月～2025年3月を想定しているが，状況に応じて臨機応変に対応する．
• 建設マネジメント委員会災害対応ガバナンス研究小委員会と連携を取り，重複調査を避け，かつより広い視野で充実した調査が行われるよう努める．
• 他機関による調査結果の文献調査を行い，参考とすべき点を取りまとめる．
• 成果の公表方法は，報告会の開催，報告書のWeb掲載，報告書ダイジェスト版の関係機関への配布，術論文発表などを想定している．

3. 活動期間

　　2024年4月～2027年3月（3年0ヶ月）

4. 小委員会名簿（2024.12.31現在）

　　委員長　：　仲村成貴（日本大学）
　　幹事長　：　佐藤誠一（日本工営）
　　委　員　：　後藤洋三（無所属）
　　委　員　：　柳原純夫（奥村組）
　　委　員　：　山本一敏（テクニカルリンク）
　　委　員　：　外木場康将（奥村組）

5. 委員募集の案内

　　本小委員会では上記内容について3カ年の予定で活動しています。
　　以下の要領で委員を公募しておりますので、ご興味ある方の奮ってのご応募をお待ちしています。

　　記入項目：氏名・所属・所属先住所・電話・E-mail・簡単な自己紹介文
　　応募先：佐藤誠一（a5016@n-koei.co.jp）

6. 前小委員会（熊本地震応急対応委員会，大震災に直面した建設技術者 奮闘の記録「その時あなたは？」）へのリンク

　　熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会土木学会 地震工学委員会 熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会