土木学会技術推進機構の具体化策　２.組織

２．１　機構長

　機構長は、理事会が選出し、会長が任命する。その任期は、１期２年とし、再任を妨げない。ただし、最長３期までとする。
　機構長は、理事会に出席し活動報告を行う。また企画運営連絡会議にも出席し、活動報告を行うことで学会内における役割をお互いに認識し、連絡調整を行う。
　機構長は、理事会の承認を受けて機構の事業を推進する。また、機構の運営委員会の委員を勤め、部会の活動を支援するとともに、機構事務を統括する。

注）機構の運営をスムーズに進めるためには、その意思決定が迅速に行われることが肝要である。本機構が理事会のもとに置かれることは当然であるが、機構長の裁量権になるべく余裕を持たせることも大切である。

２．２　機構内組織

　機構内には、いくつかの部会を設ける。当面、技術者資格部会、アジア土木技術国際会議運営部会、特別研究プロジェクト部会、等が挙げられる。
　学会内外および機構内の運営・連絡を円滑に行い、機構の運営に関する重要事項を審議するため、機構内に運営委員会を設置する。委員には、学会内から企画、国際、調査研究の各部門担当理事１名、専務理事、機構長および部会長が就任する。また、産、官、学の代表が、各２名委員として参画する。委員長は、上記３部門担当理事の互選による。
　発足後２年間の具体的予定は、以下のようである。

２．３　事務組織

　事務局の規模については、定常的な活動資金の確保と密接な関係を有しており、本機構は基本的に独立採算を目指すことから、立ち上がりは４名程度と思われる。将来的には、その活動の広がりとともに随時検討する。職員として、機構長の下に、正職員１名、派遣職員２人程度を考える。

注）職員については、海外との交渉能力、企画力を重視した人選とする。英語等の堪能な外国人留学生のPD(Post Doctoral)の登用も考える。ただし、当面の間、現在の事務局員の中から配置転換により構成する。