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土木学会技術推進機構の具体化策　1. 業務内容

これまでの土木学会の活動を、「学術・技術の振興に関する企画、調査研究、行事を主体とした活動」と、「技術者資格やISO対応などの事業的色彩のある社会的、国際的活動」とに分類し、後者を本機構が担当する。
　主要な業務内容として、当面、ａ）国際規格（ISO等）対応、ｂ）技術者資格の国際的相互承認の支援、ｃ）土木工学全般に関わる国際会議の実施および代表者派遣、d）外部資金導入による特別研究プロジェクトの企画推進、ｅ）国内外の土木関連情報の収集・発信、があり、今後の検討課題として、ｆ）技術評価、がある。

a. ISO対応

　活動の具体的内容としては、当面、以下のようなものがある。

  1. 土木分野のISO活動の基本方針の検討
  2. 土木分野のISOに関する国内審議の連絡・調整および全体的立場からの意見提出
  3. ISO規格に、わが国の規格を対応させるための活動。すなわち、土木関連分野のISOおよびCENに関する情報の収集、その一元的管理および提供
  4. ISOで新たな規格審議委員会(TC)が設置される場合の、ISOにおける直接的な活動（すなわち，国内審議団体となる）

    注）ISOなどの国際規格に関する対応・評価・提案については、土木学会内にISO対応特別委員会が平成９年11月21日に設置され、上記活動を行っている。

b. 技術者資格の国際的相互承認の支援

  1. 北米、欧州、アジア太平洋地域において技術者の相互承認制度に関する様々な動きのある中で、米国のPE（Professional Engineer）、英国のCE（Chartered Engineer）、APECエンジニア等を視野に入れつつ、わが国及びアジアの国益に合った新しい制度を、関係官庁や技術士会、日本工学会などに提案していく。 　
  2. 資格認定に関する支援機関としての役割を果たす。このために、社会人のリカレント教育、資格認定支援のための講習、教育・試験システムづくりを行う。また、職業のイメージアップ戦略などを含める。
  3. 大学、高等専門学校、各種学校等の教育機関・課程の認定基準づくりに関して、認定団体（現在のところ、日本工学会を想定）の支援を行う。

注）土木学会では、国際的資格に関する検討特別委員会において、その現状認識および行動についての検討が行われており、平成９年度中に報告が出される。本機構は、その報告を受ける形で活動を開始することになる。なお、土木学会は、技術者資格の国際的相互承認や資格認定に直接携わる機関ではないので、そのための制度の整備に関する提案や、資格認定のための講習、リカレント教育などの実務的支援活動が主な活動形態となる。

c. 土木工学全般に関わる国際会議の実施、代表者派遣および組織作り

　具体的活動内容としては、当面、以下のものがある。

  1. 「アジア土木技術国際会議」などの土木工学全体に関わる国際会議の事務局を担当する。
  2. WTO、APEC等への国際交渉のための代表者派遣に対する支援を行う。 　将来的には、以下の活動も含める。
  3. アジアの土木技術者等の国際的枠組み・組織作り。上記１）、２）の活動をこの展開のための足がかりとする。

注）ASCE等、土木学会が協定を結んでいる海外の学協会との連絡調整業務は、協定内容が幅広く、事業だけにとどまらず学会全体に跨ったものとなる。したがって、この業務のうち事業に関するもののみを本機構の役割に含めるのがよいと考えられる。また、個々の専門領域分野に関わる国際会議の実施は、本機構では行わないものとする。

注）国際委員会との役割分担
　　技術推進機構と国際委員会とは「国際戦略の構築」、 「国際広報活動」の２点で連携をとる必要がある。「国際戦略の構築」の点では、国際委員会は、理事会のもと国際戦略の基本構想と、協定学協会との連携強化方策を検討する。その一環として、技術推進機構は、国際会議の具体的組織運営母体となる。「国際広報活動」については国際委員会は海外支部設立の構想を具体化し、そのもとで技術推進機構は、海外情報の収集、海外への最新技術情報提供の体制確立と実施を担当する。 

d. 外部資金導入による特別研究プロジェクト

具体的内容としては、以下のものがある。

  1. 省庁、財団、企業等が提供する研究資金で、学会が受け入れ団体となることのできるものが増加しつつある。これらを利用して、土木工学の進歩に資する研究を推進するため、学会内での研究母体の組織化や学会外との調整等を含む研究経営事業を行う。

注）調査研究委員会との関係
　従来の調査研究委員会は、学術・技術体系がほぼ確立された領域に関する調査・研究・連絡調整がその活動の主体であり、かつ常置的である。それに対し、特別研究プロジェクトは、土木分野で取り組むべき新領域の開拓や横断的領域の研究推進を、外部資金を導入することにより推進しようとするものである。また、特定のテーマに関する委託的研究も、その対象となる。従って、目的が達成されれば、解散する時限的なものである。 

e. 情報の収集・発信

　近い将来，国内外の土木関連情報ネットワークの構築を行い、情報を収集し、発信源としての役割を担うための具体的内容の検討を早急に行う。

注）広報委員会との調整
　広報委員会は、平成９年度から国際広報誌を発行するが、後で述べる海外情報部会が将来発足すれば、この国際広報誌の発行を担当する。 

f. 技術評価

　技術評価については、既存の技術評価システムとの調整を十分図る必要がある。このことから、土木学会として出来るものは何かということについて、十分に検討する。そのため先ず、以下の活動を行う。

  1. 技術評価についての学会内外の関連システムや仕組みを十分に洗い出し、国際建設市場での公平性、客観性の観点から、学会としての国際的に通用する適切な評価システムを検討する。
  2. その結果を受けて、学会としてなし得る技術評価システムの構築を提案する。