News Release

　平成27年9月関東・東北豪雨により、関東地方では鬼怒川を始めとした堤防被災や大規模な浸水被害が発生しました。土木学会と地盤工学会は、水工学・地盤工学等の専門家による合同調査団（団長：山田正，中央大学教授）を発足させ、調査・解析を行い、昨年12月には速報会を開催したところです。このたび、調査報告書を取りまとめましたので、合わせて、調査結果を共有する場として、下記の通り最終報告会を開催いたします。

１．速報会
　　日　時： 平成28年5月20日（金）15：00～18：00（開場14：30）
　　詳細URL　http://committees.jsce.or.jp/report/node/100
　　　　　　　※報道機関の方は事前申し込み不要です。当日、受付までお越し下さい。
　　場　所：　TKP麹町駅前会議室
　　地　図：　http://www.kaigishitsu.jp/room_koujimachi_ekimae.shtml

２．速報会終了後、同会場にて報道機関向けの記者会見を別途行います。

問合せ先：
　　　　　公益社団法人 土木学会 事務局
　　　　　研究事業課　工藤
 　　　　 TEL :03-3355-3559/FAX ：03-5379-2769
　　　　　E-mail: kudo@jsce.or.jp

　土木学会では、平成28年（2016年）熊本地震発生直後から、西部支部および委員会の調査団による緊急災害調査を開始し、調査結果等の情報収集・公表に努めてきました。

　このたび上記活動を踏まえて、廣瀬典昭会長を団長とした、地震工学、地盤工学、橋梁、防災、交通政策の専門家で構成される調査団（会長特別調査団）を以下の通り派遣することといたしましたのでお知らせいたします。

１．調査団構成：
　　団　長：廣瀬 典昭　　（公社）土木学会 会長
　　副団長：松田 泰治　　熊本大学 教授
　　団　員：家田 仁　　　政策研究大学院大学 教授
　　　　　　石橋 忠良　　ジェイアール東日本コンサルタンツ
　　　　　　小長井 一男　横浜国立大学 教授
　　　　　　塚原 健一　　九州大学 教授
　　　　　　塚田 幸広　　（公社）土木学会 専務理事

２．調査日程：
　　4月29日（金）～30日（土）

３．調査箇所：
　　大分道　並柳橋付近、南阿蘇村阿蘇大橋付近、益城町、熊本市内（予定）

４．記者会見：
　　4月30日（土）10:00～11：00　TKPガーデンシティ ネストホテル熊本　たかちほ
　　（熊本県熊本市中央区辛島町4-39ネストホテル熊本 2F； 下記アクセス参照）
　　※ ご参加いただける場合は、可能な限り事前に以下問合せ先までメールにてご一報ください。

参考URL：

　TKPガーデンシティ ネストホテル熊本　アクセス
　http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-nh-kumamoto/access/

問合せ先：
　　　　　公益社団法人 土木学会
　　　　　研究事業課長　工藤 修裕
 　　　　 TEL :03-3355-3559/ E-mail:kudo@jsce.or.jp
 　　　　 会員・企画課　勝濵 良博 （当日の記者会見に参加）
　　　　　TEL :080-4004-1672（携帯電話）/ E-mail:katsuhama@jsce.or.jp

　土木学会は、2016（平成28）年度会長特別タスクフォース（注）として、「現場イノベーションプロジェクト～次世代に繋ぐ現場のあり方～」（委員長：田代民治 次期会長）を設置し、下記のとおり、第1回全体会合を2016年4月14日に開催します。

　土木界では、技術者や技能労働者の確保が喫緊の課題となっています。他産業より低いとされる生産性を向上させ、現場の安全、休日、安定収入の確保を図り、土木を若者や女性に選ばれる職業に変えていかなければ、多発する自然災害への対応、老朽化しつつある社会資本の維持管理・更新等、土木が社会から求められる役割を果たすことが 難しくなると懸念されます。

　本タスクフォースでは、学会内の委員会のうち、テーマに関連の深い１０の委員会の参画の下、委員会を横断するワーキンググループを構成します。それぞれ、“コンクリート構造物の生産性・安全性向上技術（プレキャスト化等）の導入促進”、“ＩＣＴ・ロボット等、次世代建設技術の実用化・普及を支える研究・教育の拡充”、“女性や若手、シニアを含めた担い手の確保、土木界の裾野拡大”について検討し、具体的なアクションにつなげていくことを目指します。国土交通省のi-Constructionや日本建設業連合会の生産性向上推進本部などの活動とも連携し、学会の特徴である学術的な面（基準・設計、教育等）から、土木界の取り組みをさらに加速させていきます。

　（注）会長特別タスクフォース：具体的なアクションをタイムリーに展開することを重視し、従来の「会長特別委員会」に代えて、「タスクフォース」と称する。

記

・開催日時： 2016年4月14日（木）15:00～17:30

・場所：　 公益社団法人土木学会講堂（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）

・議事次第：

 I．委員長あいさつ（田代民治 次期会長）
 II．タスクフォース活動全般について
 III．各WGの活動について
1) WG1：コンクリート構造物の生産性・安全性向上技術（プレキャスト化等）の導入促進
2) WG2：ＩＣＴ・ロボット等、次世代建設技術の実用化・普及を支える研究・教育の拡充
3) WG3：女性や若手、シニアを含めた担い手の確保、土木界の裾野拡大
 IV．意見交換

・開催頻度： 全体会合は3回程度、幹事会及びWG会議は随時開催

・委員構成： 別紙参照

・その他： 活動成果は土木学会誌やシンポジウム等を通じて発表予定

・会議は非公開ですが、報道機関におかれましては、委員長あいさつ（冒頭5分程度）のカメラ撮りは可能です。ご希望される方は4月13日（水）１５時までにお名前・ご所属・ご連絡先をお知らせいただき、開催場所へ直接お越しください。

問合せ先： 公益社団法人 土木学会 土木広報センター 山本、佐藤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員・企画課 今村
 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
 TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

　土木学会は、土木広報戦略会議（熊本義寛委員長）を設置して、2016年3月16日に土木学会講堂で第1回会議を開催しました。これまで「土木広報アクションプラン最終報告書」（2013年8月）公表後、新たな土木広報インフラ（注）構築の一環として、土木学会に「土木広報センター」（2015年6月）、「土木広報連絡会」（2016年1月）を設置して、具体的な活動を進めてきました。

　今回設置した土木広報戦略会議は、土木広報インフラの最上位組織であり、土木学会だけではなく、土木界の広報戦略を策定する横断的な場として関係団体の協力体制を構築することを主たる目的とするものです。第1回会議では下記のとおり、設置経緯を説明後、これまで検討してきた広報戦略を確認し、土木広報全般について幅広く意見交換しました。

　会議中、「土木広報アクションプラン」‘広報対象者の類型化と重点化’における世論の位置付け、広報対象者の更なる細分化・重点化、土木学会を介した各関係機関が期待する連携の効果、等について活発な意見が出されました。

　（注）土木広報インフラとは、(1)戦略と施策：土木広報戦略とアクションプラン、(2)組織体制：土木広報の新体制、(3)仕組み：期待される機能と役割分担、で構成する。

記

・開催日時： 2016年3月16日（水）15:00～17:00

・場所：公益社団法人土木学会講堂（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）

・議事次第： 

 Ⅰ．土木広報戦略会議について
　  1. 土木広報戦略会議設置経緯
　  2. 土木広報の目的・目標・戦略など（土木広報アクションプランより）
　  3. 広報戦略・基本方針の策定
 Ⅱ．土木広報センター活動報告
 　 1. 活動メニュー
  　2. 実施状況（100周年継続事業含む）
 Ⅲ．2016年度の活動と各機関へのお願い
  　1. 土木広報に関する連携・連絡体制の確立
  　2. 土木広報に関する情報共有ツール構築
  　3. 土木の日事業へ向けた連携

・開催頻度： 年2回程度

・委員構成： 別紙１参照

・組織位置付け： 別紙２参照

問合せ先： 公益社団法人 土木学会 土木広報センター 山本、佐藤
 〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
 TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

　土木学会国際センターとミャンマー工学会(Myanmar Engineering Society：MES)との共催により、平成28年3月21日（月）にミャンマー国ヤンゴン市において「The 2nd MES-JSCE Joint Symposium ～Current Civil Engineering Education and Practices for Developing Infrastructures in Myanmar and Japan」を開催します。

　インフラ整備が急ピッチで進むミャンマーでは、日本の支援や協働によるプロジェクトが多数行われています。また土木教育においては、ミャンマーの大学で日本の土木教育をベースにする研修プログラムも実施されています。今回のシンポジウムでは、ミャンマーの現状を鑑み、日本の技術支援やミャンマーとの協働、土木教育・人材育成に焦点を当て、両国の産官学の実務者・研究者が集まり、其々の知見、現在の取組みや課題を共有し、今後の２か国間の協働活動、人材育成支援について意見交換を行います。 ミャンマー工学会よりU Win Khaing会長、U Han Zaw元会長にご列席頂き、白土博通教授（京都大学）、Dr. Khin Than Yu ヤンゴン工科大学副学長、ミャンマー建設省他の方々に発表をいただきます。

　国際センターミャンマーグループは、日本のミャンマーにおけるインフラ整備支援の一助として、産官学の実務者・研究者と、現状の取り組みやその目的、抱える課題等を幅広く共有し、適切な組織化や支援の効率化を図ることを目指しております。今後も、その趣旨に沿ったセミナーや勉強会を開催してまいります。

記

１．開催日時： 平成28年3月21日（月） 9：30～16：00 （受付8：30開始） （現地時間）

２．場所：  ミャンマー工学会本部 （ミャンマー・ヤンゴン市）
　MES Building, Hlaing Universities Campus, Hlaing Township, Yangon, Myanmar.
　Tel: 951-519673～6 （担当：Mr. Myint Soe, Chief Executive Office of MES）

３．共催： ミャンマー工学会
　　　　　　公益社団法人 土木学会

４．主な発表者： 塚田 幸広 公益社団法人土木学会専務理事
　　　　　　　　　　　山川 朝生 土木学会国際センター長代行、日本工営（株）取締役副社長執行役員
　　　　　　　　　　　白土 博通 京都大学工学研究科社会基盤工学専攻教授
　　　　　　　　　　　Dr. Khin Than Yu ヤンゴン工科大学副学長
　　　　　　　　　　　U Nay Aung Ye Myint ミャンマー建設省

５．プログラム： 別紙参照

６．取材等について： 傍聴、取材は可能です。（座席には限りがありますので、あらかじめご了承下さい。）

【問い合わせ先】 公益社団法人 土木学会広報センター　山本、佐藤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際センター　澁谷
　　　　　　　　　　　携帯電話（当日連絡先）：090-2499-9630　E-mail: shibuyayukiko@jsce.or.jp
　　　　　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　　　　　　　　　　　TEL: 03-3355-3448 E-mail: cprcenter@jsce.or.jpe

　土木学会では、昨年６月に土木広報センターを設置し、土木界の産官学の総力を結集した土木広報活動の展開を図っているところです。

　その活動の１つとして、一般市民の方々に土木に親しんでいただき、モノづくりの面白さ、社会資本の果たす役割を理解していただくため、土木や社会資本の見学を旅行目的とした「インフラツーリズム」の推進に取り組んでいます。

　このたび、来たる3月27日（日）に、横浜市における国道357号東京湾岸道路の一部区間の開通に合わせ、旅行会社が企画・実施する現場見学ツアーに、土木広報センターとして連携協力いたします。

　国道357号東京湾岸道路は、横須賀市から横浜市、東京都、千葉市美浜区に至る延長約80kmの幹線道路ですが、一部区間では首都高速道路湾岸線、東関東自動車道と並行しています。今回の開通区間は、横浜市中区本牧埠頭～中区錦町区間の「横浜ベイブリッジ接続橋梁」の約2kmです。横浜ベイブリッジは上段が首都高速道路、下段が国道357号の２層構造となっていますが、本区間の開通により下段の国道357号の通行がより円滑化されます。

　この開通にあわせ、開通式直前に開通区間の体験ウォーキング及び開通式パレードを車中より体験します。また、横浜港南本牧ふ頭の国内最大水深岸壁を誇るコンテナターミナルの見学、及びコンテナターミナルに接続する海上橋梁の現場見学も行います。

　本ツアーは、JTBグループの株式会社JTB 国内旅行企画が実施するもので、国土交通省関東地方整備局が現場協力、関東地域づくり協会がツアーガイド、土木学会土木広報センター、日本建設業連合会がツアーの企画協力するものです。

　土木学会では、土木学会100周年事業の一環として、平成25年度及び26年度において旅行会社と連携したインフラツーリズムの試行を６回実施してまいりましたが、その実績とノウハウを活かし、引き続き旅行会社が企画・実施するインフラツーリズムに対して連携支援を行います。

　3月12日（土）よりJTBホームページにて参加者の募集を開始しておりますので、ご存じの方もいらっしゃると存じますが、改めて皆さまにご案内させていただきます。詳しくは下記をご覧ください。

詳細はこちら
開通式直前ウォーキング＆「通り初め」体験と南本牧ふ頭コンテナターミナル建設現場見学

問合せ先：
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
センター長補佐：山本佳正
センター職員： 佐藤雅泰
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448 E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

　国総研、土木研究所、土木学会はインドネシア公共事業省道路研究所（IRE）との共催により、平成28年2月29日（月）にインドネシア・ジャカルタにおいて「地域開発に関するオープンセミナー」を開催します。

　今回のセミナーでは、地域開発について観光ならびに道路整備・利活用の観点から、首都大学東京の清水哲夫教授による特別講義を行います。また、日本およびインドネシアにおける最新の取り組みについて、ヘルマント・ダルダック　地方インフラ開発庁長官をはじめ、両国の専門家より発表および意見交換を行います。

　なお、本セミナーは2009年からIREと国総研が実施している研究協力をベースとしています。

　インドネシアは「海洋国家構想」を政策の柱に掲げ、地域間格差是正に積極的に取り組んでいます。そこで本セミナーでは、地域開発をテーマとし、日本がこれまでに取り組んできた政策やその課題、インドネシアの最新動向等について両国の専門家より情報提供するとともに、意見交換を行うものです。これらの活動を通じ、両国の研究連携・協力活動を推進し、その成果を活かすことを目指しています。

記

１．開催日時　：平成28年2月29日（月）9:00~16:00（開場8:00）（現地時間）

２．場　　　所　： アンバラホテル　（インドネシア、ジャカルタ）Jalan Iskandarsyah Raya No.1, Jakarta 12160, Indonesia

３．共　　　催　： インドネシア公共事業省道路研究所（Institute of Road Engineering）

　国土交通省 国土技術政策総合研究所

　国立研究開発法人 土木研究所

　公益社団法人 土木学会

４．特別講義　：「地域観光開発における交通システム・サービスの役割」

　清水哲夫　首都大学東京 都市環境学部自然・文化ツーリズムコース教授

５．主な発表者：伊藤正秀　国土技術政策総合研究所道路交通研究部長

　Hermanto Dardak　インドネシア地方インフラ開発庁長官

　Setiadi Moerwanto　インドネシア研究開発庁長官

６．プログラム：別紙参照

７．取材等について：傍聴、取材は可能です。（座席には限りがありますので、あらかじめご了承下さい。）

問合せ先　：公益社団法人 土木学会 土木広報センター 山本、佐藤

　　国際センター　澁谷、橘

　　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内

　　TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

土木学会（廣瀬典昭会長）は、新たに土木広報センター（センター長：依田照彦早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を設置して、土木界が一体となって取り組む広報の中核となる組織的活動を始めます。 

これまで、土木界では「土木の日」および「くらしと土木の週間」を制定した1987年以来、産官学さまざまな組織で広報活動を展開してきました。土木学会企画広報室（1987年～2005年）の後、土木界の広報活動を支える常設組織の設置は10年ぶりであり、今回は2012年に設置した国際センターと同様の実務型のセンター組織として、広報窓口機能を始めこれからの土木界の広報機能を担うものです。

当初は常勤のセンター職員2名と非常勤のセンター長、センター員によって運営を開始し、段階的に組織と活動を強化してまいります。

土木広報センター組織と機能グループ：

問合せ先：公益社団法人 土木学会 土木広報センター